所得税・消費税などの国税をカード払いすると得?手数料とポイントを計算

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この記事で扱う「税金」は、所得税・消費税・法人税・相続税など、国税庁の専用サイトで納める国税です。 住民税・固定資産税・自動車税などの地方税はこの記事の対象外で、地方税お支払サイトや自治体が案内する方法・手数料を確認します。国税のクレジットカード納付は、専用サイトでカード情報を入力し、民間の納付受託者へ立替払いを委託する方法です。税務署や金融機関の窓口でカードを出して払う仕組みではありません。

所得税・消費税など10万円なら、カード手数料は990円 決済手数料は1万円まで99円。以降、1万円を超えるごとに99円加算 納付する国税 100,000円 所得税・消費税など 手数料を加算 カード請求額 100,990円 税額100,000円 + 決済手数料990円 税額に1.2%が付く前提 1,200ポイント 手数料との差 +210円相当 手数料分へのポイントは含めない ポイント対象外・0.5%なら 500円相当 − 990円 差は −490円相当 1.2%が付く前提なら 1,200円相当 − 990円 差は +210円相当 手数料不要の納付方法と比べるなら「付くポイント − 決済手数料」で判断 出典: 国税庁 クレジットカード納付の手続・リクルートポイント加算条件(確認日2026-07-26)|作成: クラベカ編集部(2026-07-26)
図: 所得税・消費税などの国税10万円をカード払いした場合の決済手数料と、ポイント率0.5%・1.2%の差(クラベカ編集部による試算)

よくある質問

所得税・消費税などをクレジットカードで10万円納付すると、手数料はいくらですか?
決済手数料は990円(税込)です。 1円から1万円までは99円で、以降も1万円を超えるごとに99円が加算されます。カードの利用明細には、納税額と決済手数料の合計10万990円が記載されます。
1.2%還元のカードなら、国税のカード払いはいつも得ですか?
いつもポイントが手数料を上回るとは限りません。 手数料が1万円ごとの段階制なので、少額では納付額の位置により差が変わります。また、税金がポイント対象か、付与単位や上限があるかはカード会社の規約で確認が必要です。
リクルートカードで国税を払うと1.2%のポイントが付きますか?
本記事は、税額が通常のカードショッピングとしてポイント加算対象になる前提で試算しています。 リクルートID規約はカードショッピングの月間利用額合計へ1.2%を加算し、税金を対象外として明記していませんが、「カード会社が定める一部利用代金」は対象外の場合があるとも定めています。納付前に発行会社へ最新条件をご確認ください。
決済手数料にもカードのポイントは付きますか?
カード会社の付与条件によります。 国税庁はポイントについてカード会社の会員規約を確認するよう案内しています。本記事の試算は過大に見せないため、納付税額だけへポイント率を掛け、決済手数料990円に対するポイントは含めません。
クレジットカード納付で領収証書は発行されますか?
領収証書は発行されません。 後日確認できるよう、納付手続完了ページを保存するか、納付手続完了メールを保管します。領収証書が必要な場合は、現金に納付書を添えて金融機関または税務署の窓口で納付します。
間違えて国税をカード払いしたら取消しできますか?
納付手続が完了すると取消しできません。 誤って納付した場合は所轄税務署へ連絡し、還付等の手続を行います。決済手数料は国の収入ではないため、誤納でも還付等の対象になりません。税目・課税期間・金額を確定前に確認してください。
カードの引き落としが納期限後でも、延滞税はかかりますか?
法定納期限内に専用サイトで納付手続を完了していれば、カードの引き落とし日が後でも、その理由だけで延滞税は発生しません。 納付手続自体が法定納期限後になれば、延滞税等が発生する場合があります。

FAQの出典: 国税庁「クレジットカード納付のQ&A」リクルートID規約 ポイント加算・利用条件一覧

納付税額とポイント率を入れて差額を計算

手数料不要の納付方法より、ポイント分が上回る?

納付する国税と、その支払いがポイント対象になる場合の還元率を入力してください。

入力範囲は990万円まで
対象外なら0%

決済手数料990円100,001円から1,089円
カード請求額100,990円納付税額+決済手数料
ポイント試算1,200円相当税額だけへ入力率を適用
手数料との差+210円相当ポイントが手数料を210円相当上回る試算

ポイント加算の対象であることが前提です。 決済手数料分へのポイント、ほかの月間利用額との合算、交換先による価値差は含めません。

計算式と含めない条件を読む

決済手数料=納付税額を1万円単位で切り上げた数×99円。ポイント試算=納付税額×入力した率を1円相当単位で切り捨て。差額=ポイント試算−決済手数料です。

実際のポイント付与はカード会社の会員規約、付与単位、月間集計、対象外取引、ポイント価値に従います。カード請求額は納付税額と決済手数料の合計で、カードの決済可能額以内である必要があります。

手数料は1万円ごとの段階制で、税額に対して一定率ではない

決済手数料は「納付税額×0.99%」ではなく、1万円まで99円、以降1万円を超えるごとに99円を加算する段階制です。そのため、1万円ちょうどでは99円でも、1万1円になると198円へ上がります。

納付税額決済手数料1.2%のポイント試算手数料との差公式出典
1万円99円120円相当+21円相当国税庁
1万1円198円120円相当−78円相当国税庁
5万円495円600円相当+105円相当国税庁
5万1円594円600円相当+6円相当国税庁
10万円990円1,200円相当+210円相当国税庁
30万円2,970円3,600円相当+630円相当国税庁

クラベカ編集部による試算。ポイントは納付税額だけに1.2%を掛け、1円相当未満を切り捨てています。決済手数料分への付与、月間利用額との合算、交換先の価値差は含めません。

10万円では0.5%なら負担増、1.2%なら+210円相当の試算

納付税額10万円の手数料は990円です。税額だけにポイント率を掛けた場合、0.5%は500円相当、1.0%は1,000円相当、1.2%は1,200円相当になります。

ポイント率10万円のポイント試算決済手数料金額面の判断
ポイント対象外0円相当990円−990円手数料不要の方法が有利
0.5%500円相当990円−490円相当手数料不要の方法が有利
1.0%1,000円相当990円+10円相当ほぼ同額。付与条件を優先
1.2%1,200円相当990円+210円相当ポイント対象なら上回る試算

ポイント率だけの比較です。ポイントを1ポイント=1円相当で使える前提とし、カードの年会費、付与上限、ポイント対象外、支払回数変更による手数料は含めません。

リクルートカード1.2%は「ポイント対象」の確認が先

リクルートカードのポイント条件は、Mastercard・Visa・JCBのカードショッピング月間利用額合計に1.2%を掛け、小数点第1位以下を切り捨てます。年会費、発行・再発行手数料、リボ・分割手数料、キャッシング、電子マネーチャージなどは対象外です。

国税はポイント対象外の列挙には含まれていませんが、規約には「カード会社が定める一部の利用代金は対象外の場合がある」とも記載されています。そのため、本記事では通常のカードショッピングとして1.2%が加算される場合の条件付き試算とし、発行会社への確認前に1,200ポイントが確定すると断定しません。

また、このページの申込ボタンはリクルートカード(JCB)専用です。Visa・Mastercardを希望する場合は、公式の商品ページでブランドごとの条件を確認してください。

出典: リクルートID規約 ポイント加算・利用条件一覧リクルートカード公式「カードの機能」

手数料不要の納付方法と比べて、便利さに990円を払うか決める

金額面だけなら、ポイントが決済手数料を下回る場合は、手数料不要の納付方法が候補です。国税庁は振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング等による納付、スマホアプリ納付などを案内しています。

カード払いには、口座残高からの引落しをカード支払日まで後ろへずらせる面があります。ただし、その期間を理由に分割・リボ払いを選ぶと、国税の決済手数料とは別にカード会社所定の手数料が発生する場合があります。ポイント差だけでなく、支払日に全額用意できるかで判断します。

出典: 国税庁「キャッシュレス納付」スマホアプリ納付のQ&A

納付前に「税目・期間・金額・利用枠」を確認する

クレジットカード納付は、手続完了後に取消しや内容変更ができません。入力を誤った場合、所轄税務署へ連絡して還付等の手続が必要になり、決済手数料は還付等の対象になりません。

制度案内上は1度の手続につき1,000万円未満ですが、国税庁Q&Aが示す専用サイトの入力可能範囲は1円〜9,900,000円です。また、納付税額と決済手数料の合計がカードの決済可能額以内である必要があります。利用可能額が足りない場合は、カードの支払日まで待てばよいとは限りません。納期限、利用可能額、税目、課税期間を入力前に確認します。

領収証書は発行されず、専用サイトで納付内容を後から照会することもできません。完了画面を保存し、メールアドレスを入力して納付手続完了メールを受け取ります。

出典: 国税庁「クレジットカード納付のQ&A」

まとめ

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本記事の試算は、納付税額がカード会社のポイント加算対象で、ポイントを1ポイント=1円相当として使える場合の数量比較です。確認日: 2026-07-26。納付前に国税庁とカード発行会社の最新条件をご確認ください。

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